しておいていただきたい事案なんですけれども、森山栄治さんが当時助役をされていたときは、浜田倫三さんという方が五期二十年間町長をされておりまして、高浜原発の一号機の誘致から高浜三、四号機の増設まで汗をかかれた、そして、森山栄治さんを、京都府綾部市の地方公務員を退職された後、民生課長として高浜町役場に招いて、わずか七年で助役にまで引き立てた、まさに森山栄治さんの直属の上司であり、町長と助役というツートップで当時の高浜町政
当時の高浜町政というのは大きくゆがんでおりまして、そのゆがみとこの原発マネーが非常に深くかかわっていた。高浜原発をつくる際に出てきた残土、土を使った埋立工事をめぐる不正とか、関電の協力金、ここにも協力金ですけれども、使った乱脈融資とか、相次いだわけです。
島根県の取組を一つ紹介しますけれども、隠岐の島の海士町というところに山内町長という名物町長がおりまして、ことしの五月に勇退をされるんですけれども、この山内町政の時代に、海士町の隠岐島前高校という高校があるんですが、ここを、一クラスしかなかったのを二クラス化を実現しました。
ところが、私の地元では、そうやって相談して決めてきたんですけれども、あるときのある府政とある町政のときは、これは一廃だと決めて処理してきたんです。ところが、この間、選挙で負けた町長、副町長たちは、いやいや、これは産廃だよなと。明らかに瓦れきがいっぱいまざっていて、ダイオキシンを処理した廃棄物処理場を潰したときの産廃がまざっているわけです。
その中の一つに、山づくりは町づくりという言葉で表現をしておりまするが、かつては森林産業で栄えた町でありますけれども、森林資源の活用については、将来に向けた町政の発展に極めて重要な課題でもありまして、また、地域林業を取り巻く環境は非常に厳しく、価格の低迷や林業の担い手不足により、森林荒廃が顕著になってまいりました。
私自身は地方自治体の長をしていたという経験、十五年間やらせていただきましたので、当然そういう今議論になっているのは町政運営の中で目の前にあったわけですから、これは私の考えですけれども、求められる維持管理の頻度というのは、それぞれその地域の社会的、自然的条件や水質の状況によって変動します。
このため、エコロジーに配慮した資源循環・持続型社会創設のための三つのことを重点に置き、町政を進めている。一つ目は身近な地域の農畜産物を地域で消費する地産地消、二つ目は地域の自然再生可能エネルギーの自給率を上げ、スマートコミュニティー都市をつくること、三つ目は地域経済が循環する自律型経済社会を構築することである。
また、各市町村では、意向調査の結果のみならず、パブリックコメントや町政懇談会の開催などを通じまして、住民の方々の意見を把握することに努めておりまして、そこで出た意見に丁寧に対応していくことも重要と考えております。
私は、施策の方針の策定とか、そういったものは、多くの首長さんであれば、教育というのは本当に重要な政策でありますから、市政、町政、村政のほかの重要政策と同じように、オープンな場でやっていくのが首長としては当然ではないかと思っております。
ですから、ライフラインも含めて、そういうことはもう少し積極的な形で町政が運営できるように少し総務省がお考えになっていただきたいなと、町を見てそう思ってまいりましたから、要望的にお話しさせていただきたいと思います。 それでは、雪国の話をさせて、今年は大変豪雪でした。それこそ、特別交付税も出ておりますし、それから国土交通省の社会資本整備交付金も市町村にもお金も出ているようなんです。
「地域が地域の方向を自主的に決めていこうという場合に、議会は不可欠」「行政自身が住民の声を聞くことはいうまでもなく、議会が行政と違う立場から住民の声を町政に反映させようと努力する、こういう議会を抜きに地方分権・地域主権の時代はあり得ない」「特に小規模自治体では、議会を活性化する方向性で二元代表制をしっかりさせていくのが望ましい」「いまパフォーマンス型の手法で一気に議会を変えてしまおうということと、それが
私に町政で檄を飛ばしてくるのは大体八十を過ぎたおじいさん連中ですね。実は今度、五月に町長選挙あるんですけれども、十二月の定例議会では、はっきりせいと、お前は、もうはっきり一般質問の冒頭に出るということを言えというふうに三人ぐらいから朝電話が掛かりまして、いや、そういう段取りじゃなかった、まだ早いと思っていたんですけれども言わざるを得なくなって言ったと。まあ、非常にあれなんですけれども。
○舛添国務大臣 首長さんたちの悲鳴も聞こえていますし、小さな町であればあるほど国保の負担ということが最大の、市の財政を圧迫し、市政、町政、村政を脅かしている。だから、県民単位の財政的に安定したものをつくろうということを言っているわけであります。
町長の御発言として、三月末で期限切れとなる税制がそのまま続くと思う方が甘いと継続を前提とした財政運営を批判、ガソリンが二十五円下がって特にお年寄りが喜んでいる、大事なのは将来の道路より現在の生活だというふうにおっしゃって、事業の遂行に支障のないような町政運営をしておられるという、そういう記事だったんです。
胸を張って何もありませんということは言えないと思いますけれども、ただ、同じような状況の中で、全国多くの地方自治体が現在非常に厳しい状況の中でこうした財政状況の中でもしっかりとその市政なり町政を運営している、そういう団体もあることもこれ事実だろうというふうに思っています。 そして、実は私、現場を視察しまして、本当に余りにも施設の多さにびっくりしました。
地方の首長といっても、私は先ほど御党の鳩山幹事長の答弁に一度たりとも民主党の首長がというようなことを申し上げなかったんだけれども、民主党が首長になったらそんなことはしません、こうおっしゃっているわけだけれども、特定のイズム、例えばジェンダーだとかなんかを持っている首長がいるとか、あるいは大阪、私の地元にも、そういう特定の政党のイズムを持って町政を運営している自治体もあります。
各首長さんが、自分の選挙に向かって、どういうようなこれからの市政、県政、町政、村政にしていくかということに関して、現状であれば、それを書いた紙が配れないから、事務所に置いておいて勝手に持っていってもらうとか、あと、私はこれは違法だと思うんですが、値段をつけて売る、多分これはだめだと思うんですけれども、そういうようなむちゃくちゃなやり方で広報するしかない。
思いますけれども、それは町長さんのビジョン、その町政における町長さんのビジョンというものがはっきり示されて、それにより多くの共感が得られるということなのであれば、それはまた一つの新しいアイデアなのであって、我々の考えつかない、また全然別の視点からこれはということなのであれば、それは考えられると思いますけれども、それ相応の努力もしていただかないといかぬのであって、これは、従来のままでここだけというものの